制度概要

この新しい制度は、
　●授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）
　●給付型奨学金の支給
の2つの支援により、大学で安心して学んでいただくものです。

※入学後3か月以内の定められた期日までに申し込んだ人であれば、授業料の他に入学金の免除
　または減額を受けることができます。

支援の対象者

支援対象となる学生：住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

支援を受けられる年収の目安と支援額

※実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成や
　構成員の年齢等により異なります。

支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。

※2025年度より多子世帯の学生に対する授業料・入学料支援も実施されています。
多子世帯に係る支援の内容については、以下より確認ください。

●申込みに係る要件
　• 日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
　• 高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、
　 過去において本制度の支援措置を受けたことがないこと。
　• 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。

●学業などに係る要件
この支援制度の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることです。
明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。
大学等への入学後の申し込みでも、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できるなどの要件を満たせば支援の対象となることができます。

＜入学1年目＞
高等学校在学時の評定平均値、または学修計画書（学修の意欲や目的、将来の人生設計等を確認）の提出などにより、学修意欲があると認められた人が対象となります。

＜入学２年目以降＞
在学中のGPA(平均成績)等、または単位の取得状況と学修計画書（学修の意欲や目的、将来の人生設計等を確認）の提出などにより、学修意欲があると認められた人が対象となります。

支援の金額

授業料等減免の上限額（年額）住民税非課税世帯の学生の場合
支援の対象となると、大学等に収める授業料または入学金から満額で下記金額が免除・減額されます。
　•住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3、1/3又は1/4の
　 支援額となります。
　•大学１年次の後期以降から支援を受ける人は「入学金」の免除・減額は受けられません。

給付型奨学金の給付額住民税非課税世帯の学生の場合

学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から、原則毎月、次の金額が学生の口座に振り込まれます。

• 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3、1/3又は1/4の支援額となります。

※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
※どのくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。

貸与奨学金の併給上限額
新制度の支援を受けた場合でも、日本学生支援機構（JASSO）貸与奨学金をあわせて利用することができます。 ただし、この場合、無利子奨学金（第一種奨学金）の貸与月額には上限がありますのでご注意ください。（有利子奨学金（第二種奨学金）は、利用月額に制限はありません。）

＜自宅以外から通う場合＞
住民税非課税世帯の学生及び2/3の支援区分の場合：無利子奨学金の利用可能月額は0円
1/3の支援区分の場合　　　　　　　　　　　　　：無利子奨学金の利用可能月額は19,200円

詳しくは、資料をご覧ください。

手続きの方法

申込み方法について、予約採用と在学採用の2通りがあります。

●予約採用

高校在学中に申し込みを行うもので、進学する予定の学校に応じて、給付型奨学金の予約採用を申請します。
本学に入学後、予約採用者向けの説明会を行いますので、学生本人が必ずご参加ください。説明会の案内は合格者サイトに掲載のオリエンテーションスケジュールをご確認ください。
※入学後に所定の手続きを行わないと予約採用が決まっていた場合でもJASSO給付型奨学金及び高等教育の修学支援新制度を受けられませんのでご注意ください。

●在学採用
入学後、申請方法や制度に関する説明会を行いますので、学生本人が参加の上、期日までにお申し込みください。

在学採用の申込みは、年２回、毎年の春と秋に、大学を通じて日本学生支援機構に申し込みます。この時、併せて、本学に授業料等減免の申込みをしていただくことになります。
募集開始の時期については、ポータルサイト等にてお知らせいたしますので、申請を希望する場合、大学からのお知らせを確認するようにしてください。

＜前半期の申込み＞

＜後半期の申込み＞

申込みの詳しい手続内容などについては、日本学生支援機構 奨学金ホームページを確認してください。

支援を受けるにあたって大切なこと

支援対象者としての自覚をもって、しっかり勉学に励みましょう。
本制度は、公費による支援であることを踏まえ、大学在学中には、その学修の状況に一定の要件が課されます。

支援の打切りの基準

次のいずれかに該当する場合には直ちに支援を打ち切られます。

• 修業年限で卒業できないことが確定した場合
• 修得単位数が標準の6割以下の場合
• 出席率が6割以下など、学修意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
• 連続して次の警告を受けた場合

「警告」の基準

次のいずれかに該当する場合には、支援は継続しますが、学業成績の向上に努力するよう指導する「警告」を行います。なお、連続して警告を受けた場合にも打切りとなります。

• 修得単位数が標準の7割以下の場合
• GPA（平均成績）等が下位4分の1の場合
• 出席率が8割以下など学修意欲が低いと大学等が判断した場合

なお、次に該当する場合には、支援が打切りとなった上で、返還（授業料等の減免の場合は授業料等の徴収）が必要となります。

返還が求められる場合

• 学業成績が著しく不良な場合(例：出席率が1割以下 など)（災害・傷病等のやむを得ない事由がある場合は除く）
• 大学等から退学・停学（無期限又は3か月以上の者に限る）の処分を受けた場合
• 虚偽の申請など不正の手段により支援を受けた場合

なお、制度のご利用にあたり、学業成績のほかに収入や世帯構成等の確認が毎年度行われ、基準を満たさない場合は支援が停止される可能性があります。

もっと詳しく知りたいときは（リンク集）

• 文部科学省　高等教育の修学支援新制度
• 日本学生支援機構　進学資金シミュレーター
• 日本学生支援機構　奨学金ホームページ
• 奨学金相談センター
  電話：0570-666-301（ナビダイヤル）
  海外からの電話、一部携帯電話、一部ＩＰ電話からは03‐6743‐6100
  月曜～金曜：9時00分～20時00分（土日祝日・年末年始を除く）